1994-11-08 第131回国会 参議院 建設委員会 第2号
もう一人の方は、「年金生活等低所得の生活者にとりまして、家賃の三年毎の値上り、その値上げ幅の大きさは生活そのものをおびやかされるものであります。私共の場合は、世帯主没後は年金が減額となり、家賃値上げのルールは文字通り凶器となります。どうぞルールの見直しをしてくださるようにお願い申し上げます。」と、こういう形で訴えております。
もう一人の方は、「年金生活等低所得の生活者にとりまして、家賃の三年毎の値上り、その値上げ幅の大きさは生活そのものをおびやかされるものであります。私共の場合は、世帯主没後は年金が減額となり、家賃値上げのルールは文字通り凶器となります。どうぞルールの見直しをしてくださるようにお願い申し上げます。」と、こういう形で訴えております。
土地の値上りが庶民の切実な問題として、世間に登場してきたわけである。それだけ今回の土地問題は、社会問題化していたといえよう。 こう言っておられます。 この認識は私も同じでございますし、山田参考人は恐らくいろいろお考えがおありと思うのですね。
例えば外国の投資家がどんどんこれをねらってくるようなことになって売れることになればもっと値上りすると思います。
といいますのは、このところ若干、インフレ的様相はないにしても、物価の値上りはないにしても、企業を取り巻く環境が土地を中心に非常に上昇ムードにありまして、それらのものを対象に加えると、その辺まで行くのではなかろうかというのが私どもの試算でございます。非常に科学的根拠に薄い御返答になりますが、そんなことが今答えられる、私が持っておる考え方でございます。よろしゅうございましょうか。
○政府委員（浅野大三郎君） 具体的な問題につきましてはそれぞれの事実に基づいて判断する必要があるわけでございますが、一般論として申し上げさせていただきますならば、妥当な価格によりまして株式の売買が行われておるといたしますと、そういう場合に単に値上り期待があるからといって寄附と認めることは困難ではないかというふうに考えております。
しかし、これが余りにも、最近の土地の値上り等によってさまざまな問題を引き起こしているのではないか。特に、都心部から三多摩、この方に世田谷を通じて土地の上昇がずっと波及していったわけですけれども、それは、この買いかえ制度によって都心を売った人たちがそちらの方へ移っていく、それで値上がりが起きてくる、この波及が非常に大きかったのではないか、こういうふうに思っているわけです。
実質は米価の値下がり、資材価格の値上り、減反面積の拡大と減反田での収入の望めないことなどで毎年負債が増えるばかりです。今年の生産者米価を一九、五六四円にして欲しい。類別格差は廃止して下さい。農産物輸入は減らして下さい。減反は全国一定率にして下さい。私の所得増は米価しかありません。減反は収入減にしかなりません。今は毎日が張りあいのない生活、農作業です。子供に農業もつげません。
しかしながら、このところ数年他産業の水準より低い率で従業員の方々に我慢してもらってはおりますが、それでも毎年のペースアップはしなければなりませんし、諸物価の値上りがあればこれは避けられません。炭鉱の現状からいたしまして、このようなインフレーターによるコストアップまでは到底吸収いたしかねますので、何とか炭価でお願いせざるを得ないのが実情でございます。
そういう中で、消費者は、これも同じ資料ですけれども、「価格の動向に敏感な消費者」という例がありまして「購入数量の減少した品目は概して価格上昇率の大きかったものであり、逆に購入数量の増加した品目は、価格が下落、若しくは値上り幅の小さかったものである。このように、所得の伸び悩みの中で物価上昇に対し効率的、合理的に対応しているのがみられる。」
と同時に、また、支出のサイドにおきましては、人件費、これはベースアップその他定昇がございまして、これは三三％もの総費用の中のウェートを持ちますので、人件費によります支出の増加、あるいは一般の物価の値上り、それから設備産業でありますだけに設備投資に伴います減価償却費の増加、こういったものである程度の数％の支出の増加がどうしても避けられないという点もございます。
「当初 一基一億三千万円程度とされていたが、諸物価の値上りにより昭和五十六年度においては、一基一億八千万円が必要であり、現状のままでは今後の事業の推進に重大な影響がある。したがって、昭和五十七年度以降においては、毎年最低一基が完成できる事業費を配分されるよう要望します。」、こういう切実な要望が出ているわけでございます。
即ち、他の一般の商品と異なり「金」は長い間「質」も変化せず、また長期では金利以上の値上りを続けて来た訳ですから、私共は一定の在庫量を保有し毎日売れた量だけ買手当をし、常に同じ量の在庫水準を保つといった方法が最も良い方法であることを知っているからであります。
これはさっきから論議が出ておりますように、まさに原油の値上りは即電力にはね返ってくる。アルミは電力のかん詰めと言われておるわけですが、原価の半分くらい電力料なんですね。ですから油の変動をそのままもろに受けるわけですね。これは油の価格変動による特約の品目の中に当然入ってしかるべきではないかと思うのですが、入っていないのです。その点いかがですか。
亀岡大臣、あなたは、御承知のとおり、「今日、公共料金を初め各種資材等の値上りの中で、生産費が上昇しているのであるから、これ等を勘案して適正な価格」とありますが、「適正な価格水準にあげるよう鋭意努力します」、こういうあなたは公約しているのですよ。大臣の政治家としての責任というか、この見解、公約をどういうふうに考えるのですか。
「今日、公共料金を初め各種資材等の値上りの中で、生産費が上昇しているのであるから、これ等を勘案して適正な価格水準にあげるよう鋭意努力します」、こうはっきり言っておりますが、これは間違いございませんね、まず。
○政府委員（山岡一男君） 最近の土地の値上がり状況につきまして全体を見ますと、やはり住宅の建つところ、住居系の地域もしくは準工業地域というところの値上りが平均を超えております。さらに、それを見ますと、三大都市圏のそういうところの値上がりが著しいということでございまして、四十七、八年当時とずいぶんさま変わりをいたしておりまして、大都市圏の住宅地中心というようなことになっております。
というのは、周囲の諸物価、生産資材が値上りしているわけなんでありますから、当然それらに見合ったものが上げられてしかるべきではないかと思う。それを需給関係という生産農家にとっては泣きどころみたいなところを言うて、それで三年連続据え置きするというのは本当に非常に酷な物の言い方ではないか、考え方ではないかと、こう指摘するわけなんですが、その点いかがですか。
その時期、時期によって違うというふうなことがあると思うのですが、アメリカでも言われておりますし、これは日本でも電力会社等も言っておりますが、これは原発については建設費用というのは非常に急速に上がってきておる、他の物価の数倍の値上りだということは電力会社も認めておいでになるようです。
で、本年の今回の改正にも、昨年の改正と同じような物価の値上りのその率、物価の値上りに対する応急措置としての特に低所得者階層に対する引き上げを実施しようというような趣旨かと思いますが、いま申し上げたような点につきまして、厚生省の基本的なお考えを伺いたい。
近くは昭和四十七年の十二月二十六日の判例で、「譲渡所得に対する課税は、資産の値上りによりその資産の所有者に帰属する増加益を所得として、その資産の支配を離れて他に移転するのを機会にこれを清算して課税する趣旨のものである」、いわゆる増加益清算説というふうに言っていいと思うのですが、そういう判例がございますね。
○河本国務大臣 ＬＰＧも元売の価格は下がっておるのですが、小売の段階で下がっておりませんので、これはいろいろ事情を調べてみますと、何分にも零細業者が多いものですから、人件費その他のコストの値上り等が響いておるということでございますけれども、なお下がる余地が私どもあると考えまして、先般小売関係の団体に対しまして、さらに末端価格が値下がりするように協力を求めておるところでございます。